勉強会 : 通院介助 編


訪問介護における通院介助及び院内介助の取扱い
訪問介護サービスは、利用者の「居宅において」提供されるサービスのため、居宅以外の場所だけで
行われる介助は介護保険サービスとして認められません。居宅サービスとして認められるには、居宅に
おいて行われる外出先へ行くための準備行為を含む一連のサービス行為とみなされることが必要です。
そのため居宅介護支援事業所や訪問介護事業所の役割として確認すること、記録すること、作成する
こと等をまとめました。今一度、皆さんの業務について、点検をお願いします。

居宅介護支援事業所の役割
1 院内介助の必要性の把握
病院等の医療機関内の院内介助は、基本的には、病院等のスタッフにより対応されるべきとされて
います。しかし、病院等が対応できない場合は、訪問介護員による院内介助が可能となります。
訪問介護員による院内介助を行う場合は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が病院のスタッフ
による院内の介助が得られないことを確認することが必要です。
【確認、記録等必要なこと】
(1)院内介助が必要かの検討
★参考様式「訪問介護における院内介助が必要な場合の確認シート」(資料22 ページ)
①家族等が付き添いできない理由
②必要と考えられる具体的なサービス内容(例:トイレ介助、院内での内科から眼科等への移動介助)
③病院等のスタッフ等による対応ができないことを確認した記録
・記録する内容:何時、誰に、確認した内容
・確認の方法:口頭、電話、Fax等で可
・確認の頻度:当該医療機関に一度確認をすれば、その事業所が受け持つ該当の利用者に適用可
(ただし、医療機関によっては、利用者ごとの確認を求めるところがあります。)
※ 院内介助が必要と判断後も利用者の状態が変わる等、アセスメントシートの再確認時には、同時に
院内介助の必要性も再確認が必要です。
(2)サービス担当者会議での話し合い
上記(1)で確認したことについて、サービス担当者会議で話し合い、具体的な内容(必要性、医療
機関、必要な援助等)をサービス担当者介護の要点(第4表)等に記録します。
2 居宅サービス計画への記載
訪問介護員による通院介助及び院内介助が必要な場合は、居宅サービス計画において次のことを記
載し、その必要性を位置づけます。
適切なアセスメントに基づく利用者の心身の状況から院内介助が必要である旨と理由
(歩行・移動能力、認知能力その他心身の状態)
3 訪問介護事業所が行った通院及び院内介助の内容の確認
毎月のサービス提供票による実績報告時に訪問介護事業所の通院介助や院内介助の状況(内容等)
について、報酬算定に問題がないかを確認します。